2010年05月24日

イベント経費1230万円横領=職員懲戒免職、告訴へ―横浜市の財団(時事通信)

 横浜市の外郭団体「横浜市芸術文化振興財団」主催のイベント経費計約1230万円を横領したとして、同財団は18日、男性職員(31)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。近く業務上横領容疑で告訴する。
 同財団によると、職員は昨年同市内で開催されたジャズイベント事務局で会計などを1人で担当。昨年6月から今年4月、18回にわたり金庫から通帳と印鑑を持ち出し、チケット代や運営費を引き出し着服していた。 

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2010年05月20日

DV夫が裁判所内で弁護士殴る(スポーツ報知)

 千葉県警木更津署は12日、裁判所内で弁護士の顔を殴ったなどとして、傷害と脅迫の容疑で、木更津市の造園業・高橋博明容疑者(64)を逮捕した。裁判所で、離婚調停中の妻側弁護士を殴った上に、弁護士事務所に脅迫電話までかける悪質さだった。

 裁判所内での傷害という珍しい事件を、同容疑者が引き起こしたのは、1月8日午後1時半過ぎのこと。千葉家庭裁判所木更津支部内の調停室で、離婚調停の審議を終えた妻側の男性弁護士(71)の後ろから、同じく審議に出席していた同容疑者が襲いかかった。

 固めた右の拳で、弁護士の右ほおを一発、力いっぱいパンチ。弁護士は眼鏡が吹っ飛び、床に倒れた。裁判所職員の通報に木更津署員が駆けつけたが、その場では弁護士が被害届の提出を保留したため、署員はしかるべき捜査だけをして引き揚げた。弁護士は顔面打撲で全治3週間のけがを負った。

 これだけではとどまらない。6日後の1月14日、同容疑者は今度は都内の弁護士の事務所に電話をかけ「この件(離婚調停)から手を引かないと、ひどい目にあわせるぞ。目をつぶしてやる。刑務所に行く覚悟はできている」と脅迫。弁護士が後日、両件の被害届を提出し、この日の逮捕となった。

 調べに対し、同容疑者は「弁護士が妻の住所を教えなかったので、腹が立った」と動機を供述している。実は、同容疑者は家庭内暴力の常習者。妻は耐えかねて家を飛び出し、別居中だった。妻は弁護士を依頼し、離婚調停に。そんな暴力男に、弁護士が妻の居場所も教えるはずもなく、同容疑者の身勝手なイライラが爆発したようだ。同容疑者は調停に応じていないため、夫婦の離婚は依然、成立していないという。

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2010年05月12日

明細書の取り扱い、全医療機関で院内掲示を―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省はこのほど、診療報酬算定方法をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料その3」を全国の地方厚生局などに事務連絡した。レセプト並み明細書の取り扱いに関しては、すべての医療機関と薬局で院内掲示が必要としている。

 また、患者本人に代わって家族が会計を行った場合の取り扱いについて事務連絡では、「明細書を代理の者に発行することとしても差し支えない」との考えを示している。ただ、患者が家族に病名を知られたくないケースも想定されるため、家族など代理への発行を含めて患者が明細書の発行を希望しない場合は、院内掲示で事前の申し出を促すよう求めている。

 今回、明細書の発行が義務付けられたのは、レセプトを電子請求している医療機関や薬局で、原則として全患者への無償発行が求められている。
 これに対し、電子請求が義務付けられていても、「明細書の発行機能がないレセプトコンピューターを使用している」「明細書を発行するのに自動入金機の改修が必要」といった「正当な理由」があったり、レセプトの電子請求自体が義務付けられていなかったりする場合には、明細書の無償発行も義務化の対象外になる。
 ただし、このうち「正当な理由」がある医療機関や薬局でも、患者の求めがあれば明細書を発行しなくてはならない。

 事務連絡によると、明細書の発行が義務付けられた医療機関や薬局では、「明細書を発行する旨」を院内掲示する。
 一方、電子請求が義務付けられているが、明細書の無償発行を行わない「正当な理由」がある場合には、▽「正当な理由」に該当する▽明細書を希望する患者には発行する―旨を掲示する。また、明細書を発行する場合の手続きや費用徴収の有無、費用を徴収する場合の金額の掲示も求めている。
 電子請求が義務付けられておらず、明細書の原則無償発行が義務付けられていない場合には、発行の有無のほか、発行する場合の手続きや費用徴収の有無、費用を徴収する場合の金額を院内掲示する。


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posted by ウメキ サトシ at 22:55| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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