2010年05月12日

明細書の取り扱い、全医療機関で院内掲示を―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省はこのほど、診療報酬算定方法をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料その3」を全国の地方厚生局などに事務連絡した。レセプト並み明細書の取り扱いに関しては、すべての医療機関と薬局で院内掲示が必要としている。

 また、患者本人に代わって家族が会計を行った場合の取り扱いについて事務連絡では、「明細書を代理の者に発行することとしても差し支えない」との考えを示している。ただ、患者が家族に病名を知られたくないケースも想定されるため、家族など代理への発行を含めて患者が明細書の発行を希望しない場合は、院内掲示で事前の申し出を促すよう求めている。

 今回、明細書の発行が義務付けられたのは、レセプトを電子請求している医療機関や薬局で、原則として全患者への無償発行が求められている。
 これに対し、電子請求が義務付けられていても、「明細書の発行機能がないレセプトコンピューターを使用している」「明細書を発行するのに自動入金機の改修が必要」といった「正当な理由」があったり、レセプトの電子請求自体が義務付けられていなかったりする場合には、明細書の無償発行も義務化の対象外になる。
 ただし、このうち「正当な理由」がある医療機関や薬局でも、患者の求めがあれば明細書を発行しなくてはならない。

 事務連絡によると、明細書の発行が義務付けられた医療機関や薬局では、「明細書を発行する旨」を院内掲示する。
 一方、電子請求が義務付けられているが、明細書の無償発行を行わない「正当な理由」がある場合には、▽「正当な理由」に該当する▽明細書を希望する患者には発行する―旨を掲示する。また、明細書を発行する場合の手続きや費用徴収の有無、費用を徴収する場合の金額の掲示も求めている。
 電子請求が義務付けられておらず、明細書の原則無償発行が義務付けられていない場合には、発行の有無のほか、発行する場合の手続きや費用徴収の有無、費用を徴収する場合の金額を院内掲示する。


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2010年04月27日

福知山線脱線 足に後遺症の23歳、作業療法士の夢に一歩(毎日新聞)

 25日で発生から5年となった、兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故。命を救われた青年は前へと歩む決意をした。惨事の現場に設けられた献花台では、献花や記帳の列が終日、続いた。そこには共通した願いがあった。悲劇を二度と繰り返さないで−−。

 足の大けがで後遺症が残る、大阪府豊能町の中野皓介(こうすけ)さん(23)は今春、作業療法士の国家試験に合格。高齢者らのリハビリを補助する仕事を始めた。事故で心身に深い傷を負ったが、約40日の入院中、自分を救ってくれた医師や看護師が夢を後押ししてくれた。この日、現場で手を合わせた中野さんは「事故の経験を強みに変え、早く人の役に立てるように頑張りたい」と誓った。

 事故当時、中野さんは作業療法士を目指して大学に進学したばかり。大阪府大東市の大学に向かう途中、2両目で事故に遭った。つぶれた車体のわずかなすき間から出した手を、レスキュー隊員は見逃さなかった。「すぐ助けるから」と強く握ってくれた。中野さんは「ここで僕の人生を終わらせられないんです」と、強く握り返したという。

 車体には約4時間半、閉じ込められた。挟まれた足は、長時間の圧迫で筋肉が壊死(えし)するクラッシュ症候群と診断され、神戸市の病院に入院。全身に腫れが出て、トイレに行くだけで体力を消耗した。自分の皮膚を足に移植する手術を繰り返し、今も左ももの一部に感覚がない。

 107人が亡くなった現実に「僕が代わりに死ねばよかった」と苦しんだこともある。救ってくれたのが担当の男性医師だった。

 昼夜問わず病室を訪れ、足をくすぐっては「ちゃんと神経が通ってる」と声をかけてくれた。救いを求める人を明るく励ます医師を見て、自分も事故以前の希望通り、作業療法士になりたいとの思いを強くした。「患者にとって、コミュニケーションが一番の薬」と学んだのも、この病室でだった。

 中野さんは今月から、大阪府内の保健センターで働いている。高齢者や、病気の後遺症で障害が残った人らのリハビリを助けるため、食事や手などを使った遊びで機能の回復を助けるのが仕事だ。

 この日、現場に立った中野さんは思ったという。「自分が生き残って、ごめんなさい。だけど、生かしてくれて、ありがとう」。せっかく助かった命だからこそ、「あなただから、何でも相談したい」。そう言ってもらえる作業療法士になりたいと願っている。【大沢瑞季】

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2010年04月24日

スプリンクラー設置は半数以下=グループホーム火災で全国調査−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は23日、全国のグループホームの防火体制調査結果(暫定値)を発表した。3月に発生した札幌市のグループホーム火災を受け実施したもので、スプリンクラー設置が義務付けられている述べ床面積275平方メートル以上の施設のうち、設置済みは半数以下の約46%にとどまり、残りは未設置だった。
 長妻昭厚労相は同日の閣議後会見で、調査結果を受け、スプリンクラー設置への補助を275平方メートル未満の施設へ拡大することや、自動火災報知器なども補助対象として検討する意向を示した。
 調査対象は計9950事業所。スプリンクラー設置義務のない275平方メートル未満の施設では、設置済みが約13%で9割近くが未設置となっている。昨年4月施行の改正消防法施行令では、スプリンクラー設置義務対象が従来の1000平方メートル以上から275平方メートル以上に広がったが、2011年度末までは猶予期間となっている。 

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